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お知らせ

  
平成28年3月30日

情報・システム研究機構長

北川源四郎


不適切な会計事務の再発防止策について

 機構内の会計事務において、不適切な行為を行った職員に対する懲戒処分については、 平成27年9月29日に発表を行い、会計事務の見直しや問題の周知など、適正化に向けた取り組みを行うとともに、機構内に設けた外部有識者を含めたコンプライアンス委員会において、継続して調査を行い、再発防止に向けた検討を行ってまいりました。
 このたび、コンプライアンス委員会からの再発防止に向けた提言を元に、機構長としての強化策も盛り込み、以下のような再発防止策を速やかに実行に移します。
 ・ 組織や事務体制の見直し、機構本部および研究所の管理体制の強化
 ・ 同一業務に長期間従事させない等の人事管理の徹底
 ・ 機構主導による監査機能の強化
 ・ 現金を扱う業務等の会計事務の見直し及び牽制体制の確立
 ・ 職員の意識改革のための研修や周知の徹底
 また、実施した再発防止策については、その実効性を検証し、必要に応じてさらなる取組を行い、再発防止に向けた努力を継続し、社会からの信用、信頼回復に努めてまいる所存です。
 なお、不適切な会計事務を行った職員及び監督者の処分は行ったところですが、本件に関する経営責任として、機構長が報酬月額の10分の1を2か月、国立極地研究所長が報酬月額の10分の1を1か月自主返納することを決定いたしました。

【再発防止策の詳細は「情報・システム研究機構における職員による非違行為に関する再発防止策 (PDF形式)を参照願います。】